有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	181百万円		85百万円
賞与引当金	238		264
未払事業税	60		28
返金負債	407		366
棚卸資産評価損	57		35
貸倒引当金	4		11
未払法定福利費	51		49
ポイント引当金	7		5
連結会社間内部利益消去	284		608
退職給付に係る負債	833		808
役員退職慰労引当金	79		64
減損損失	1,794		1,781
未収還付外国税	172		230
その他	510		642
繰延税金資産小計	4,682		4,982
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△64		△78
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,844		△1,898
評価性引当額小計(注)1	△1,909		△1,977
繰延税金資産合計	2,773		3,004
繰延税金負債との相殺	△1,036		△1,279
繰延税金資産の純額	1,736		1,724
繰延税金負債
返品資産	△212		△193
留保利益	△805		△1,053
土地評価差額	△37		△41
その他	△18		△29
繰延税金負債合計	△1,073		△1,317
繰延税金資産との相殺	1,036		1,279
繰延税金負債の純額	△37		△37

(注)1.評価性引当額が68百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社YONEX CORPORATIONの外国税額控除に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	19	37	123	181
評価性引当額	-	-	-	△13	△20	△30	△64
繰延税金資産	-	-	-	6	17	93	(※2)116

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	14	21	13	36	85
評価性引当額	-	-	△14	△21	△13	△30	△78
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.0		△14.5
受取配当金連結消去に伴う影響額	8.4		15.2
住民税均等割	0.4		0.3
外国税額控除	△0.6		△0.3
評価性引当額の増減	0.1		0.2
海外税率差異	△4.1		△6.0
法人税額の特別控除	△1.5		△2.0
留保金課税	3.7		2.7
未実現利益の消去	△2.9		△0.0
負ののれん発生益	△1.6		-
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.6