有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	267,545千円		366,999千円
賞与引当金	201,009		197,878
未払事業税	23,817		22,744
たな卸資産評価損	52,296		66,558
貸倒引当金	4,075		6,267
未払法定福利費	30,394		29,646
ポイント引当金	-		81,735
連結会社間内部利益消去	263,556		2,269
退職給付に係る負債	958,988		887,508
役員退職慰労引当金	72,822		80,086
減損損失	1,825,524		1,807,196
未収還付外国税	487,948		469,727
その他	315,555		272,010
繰延税金資産小計	4,503,535		4,290,631
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68,671		△83,615
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,134,001		△2,130,640
評価性引当額小計(注)1	△2,202,672		△2,214,255
繰延税金資産合計	2,300,862		2,076,375
繰延税金負債との相殺	△414,590		△540,908
繰延税金資産の純額	1,886,271		1,535,467
繰延税金負債
未収事業税	△160		-
留保利益	△400,756		△517,063
その他	△15,194		△24,792
繰延税金負債合計	△416,111		△541,856
繰延税金資産との相殺	414,590		540,908
繰延税金負債の純額	△1,520		△947

(注)1.評価性引当額が11,583千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社の税務上の繰越欠損金に関するものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	39,787	227,757	267,545
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,671	△68,671
繰延税金資産	-	-	-	-	39,787	159,086	(※2)198,874

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	37,595	61,323	268,080	366,999
評価性引当額	-	-	-	-	△12,422	△71,193	△83,615
繰延税金資産	-	-	-	37,595	48,900	196,887	(※2)283,383

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に連結子会社YONEX CORPORATIONで認識したものであり、事業計画に基づいた将来課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.2		△15.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	10.7		15.8
住民税均等割	1.1		1.3
外国税額控除	△0.4		△0.9
評価性引当額の増減	1.7		3.6
海外税率差異	△4.8		△7.0
法人税額の特別控除	△1.9		-
留保金課税	1.9		5.5
未実現利益の消去	△0.1		12.0
その他	1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		47.7