有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	107百万円		108百万円
賞与引当金	307		385
未払事業税	58		68
返金負債	344		615
棚卸資産評価損	47		60
貸倒引当金	15		11
未払法定福利費	44		58
ポイント引当金	6		8
連結会社間内部利益消去	563		675
退職給付に係る負債	818		951
減損損失	1,770		1,765
未収還付外国税	237		225
その他	707		989
繰延税金資産小計	5,030		5,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△107		△108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,920		△1,881
評価性引当額小計	△2,027		△1,989
繰延税金資産合計	3,002		3,934
繰延税金負債との相殺	△1,451		△1,362
繰延税金資産の純額	1,550		2,571
繰延税金負債
返品資産	△175		△171
留保利益	△1,232		△1,096
資産除去債務	-		△25
土地評価差額	△44		△33
その他	△35		△60
繰延税金負債合計	△1,488		△1,387
繰延税金資産との相殺	1,451		1,362
繰延税金負債の純額	△37		△24

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	14	22	14	10	44	107
評価性引当額	-	△14	△22	△14	△10	△44	△107
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	16	24	15	11	23	16	108
評価性引当額	△16	△24	△15	△11	△23	△16	△108
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.4		△18.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	14.1		19.4
住民税均等割	0.2		0.2
外国税額控除	△0.9		△1.1
外国税額等	-		6.3
評価性引当額の増減	0.7		0.2
海外税率差異	△4.8		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
法人税額の特別控除	△2.4		△3.1
留保金課税	1.6		△0.8
過年度法人税等	2.0		△0.1
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。