- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△63,656千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2018/11/12 16:36- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の調整額20,155千円は、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額等であります。2018/11/12 16:36
- #3 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。
2.上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が179,675株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2018/11/12 16:36- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は3億12百万円(前年同四半期比25.6%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益20億24百万円、仕入債務の増加7億66百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加13億34百万円、たな卸資産の増加6億60百万円、その他の資産の増加5億73百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/11/12 16:36- #5 自己株式等(連結)
(注)上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サ-ビス信託銀行株式会社(信託E口)保有の当社株式が179,675株あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2018/11/12 16:36- #6 財務制限条項に関する注記
借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
2018/11/12 16:36- #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2018/11/12 16:36- #8 配当に関する注記(連結)
(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金額449千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
2018/11/12 16:36- #9 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間180千株であり、当第2四半期連結累計期間179千株であります。
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