流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 331億6975万
- 2019年3月31日 +2.38%
- 339億5959万
個別
- 2018年3月31日
- 258億6309万
- 2019年3月31日 +1.85%
- 263億4043万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2019/06/25 17:13
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 104,644千円 固定資産 65,060 資産合計 169,704 流動負債 7,629 固定負債 103,073 負債合計 110,702
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2019/06/25 17:13
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに東洋造機株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 104,644 千円 固定資産 65,060 のれん 153,509 流動負債 △7,629 固定負債 △103,073 非支配株主持分 △28,910 同社株式の取得価額 183,600 同社現金及び現金同等物 △53,962 差引:同社取得のための支出 129,637 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/25 17:13
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」305百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,456百万円に含めて表示しております。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。2019/06/25 17:13
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」680百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,136百万円に含めて表示しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2018年3月31日)2019/06/25 17:13
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)受取手形及び売掛金 12,389,102 12,389,102 - (3)信託受益権-流動資産その他 302,175 302,175 - (4)投資有価証券 154,498 154,498 -
当連結会計年度(2019年3月31日)