有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋造機株式会社
事業の内容 ストリンギングマシン等の製造
(2)企業結合を行った理由
当社は、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を行っております。東洋造機株式会社は、その高い技術力により、競技者のパフォーマンスを引き出す高性能ストリンギングマシンの製造を行っております。当社がオフィシャルストリンガーを務める様々な国際大会において同社製のストリンギングマシンを使用しており、その高い作業効率とストリンギング精度は世界に認められる性能を誇っております。
当社のラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリンギングマシンの性能が不可欠であり、本取引により、両社が持つものづくりの力を結集し、当社グループの製品開発力を一層高め、ラケットスポーツにおいて世界一の製造体制構築に向けて邁進してまいります。そして、そのシナジーにより、お客様の期待を上回る製品を提供し、スポーツ用品全般の販売増大に有機的に結び付けてまいります。
(3)企業結合日
2018年11月1日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 1,692千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
153,509千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東洋造機株式会社
事業の内容 ストリンギングマシン等の製造
(2)企業結合を行った理由
当社は、バドミントン用品、テニス用品を中核事業として、ラケット、ストリング等の製造、販売を行っております。東洋造機株式会社は、その高い技術力により、競技者のパフォーマンスを引き出す高性能ストリンギングマシンの製造を行っております。当社がオフィシャルストリンガーを務める様々な国際大会において同社製のストリンギングマシンを使用しており、その高い作業効率とストリンギング精度は世界に認められる性能を誇っております。
当社のラケット、ストリングの性能を最大限に引き出すためには、ストリンギングマシンの性能が不可欠であり、本取引により、両社が持つものづくりの力を結集し、当社グループの製品開発力を一層高め、ラケットスポーツにおいて世界一の製造体制構築に向けて邁進してまいります。そして、そのシナジーにより、お客様の期待を上回る製品を提供し、スポーツ用品全般の販売増大に有機的に結び付けてまいります。
(3)企業結合日
2018年11月1日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、2019年1月1日から2019年3月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 183,600千円 |
| 取得原価 | 183,600 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 1,692千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
153,509千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 104,644千円 |
| 固定資産 | 65,060 |
| 資産合計 | 169,704 |
| 流動負債 | 7,629 |
| 固定負債 | 103,073 |
| 負債合計 | 110,702 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であるため、記載を省略しております。