#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）: のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年間で均等償却を行っております。2020/06/23 16:58
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については2018年の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。また、追加取得に係るキャッシュ・フローは子会社株式の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
2020/06/23 16:58
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ハ.固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ニ.投資の減損
2020/06/23 16:58
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 来期の業績については、足元の受注状況あるいはその他の関連データを参考にした上で、重要な影響を受けることを想定しておりますが、一定の期間を経て新型コロナウイルス感染症の影響は収束し、学校体育及びクラブ活動、または各種スポーツ大会及びイベント等が再開する中で、スポーツ製品に対する需要も改善され、当社グループの業績も緩やかに回復していくと仮定しております。
当社は上述した仮定をもとに、のれん及び有形固定資産の減損評価、繰延税金資産の回収可能性に関する評価、債権等に関する貸倒引当金の評価等は、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報・事実に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の期間とその影響のリスクや不確実性を考慮の上で、合理的な金額を見積もって計上しています。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積もりを行った結果としての見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2020/06/23 16:58
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては5年間で均等償却を行っております。
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