役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	350,573	328,415
役員賞与引当金繰入額	21,479	12,981
退職給付費用	270,427	279,843

2020/06/23 16:58

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 16:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	707,577	655,438	707,577	655,438
役員賞与引当金	21,479	12,981	11,260	23,200
役員退職慰労引当金	263,527	10,412	35,958	237,980

2020/06/23 16:58

#4 役員の報酬等（連結）

4.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金24百万円(取締役23百万円、監査役0百万円(うち社外役員0百万円))並びに当事業年度に退任した取締役1名及び監査役1名に対する役員退職功労金9百万円です。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬としての役員賞与引当金23百万円を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う直近の業績動向を踏まえ、2020年5月22日開催の取締役会において不支給とすることを決議しましたので、報酬等の総額に含めておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

2020/06/23 16:58

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
当社及び在外連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び仕掛品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/23 16:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 16:58