有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬の基本方針
当社の役員の報酬に関する基本方針は、以下のとおりです。
1)経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」に則した職務の遂行を最大限に促し、ヨネックスグループの持続的な企業価値向上へ向けた健全なインセンティブとして機能させるものとする。
2)多様で優秀な人財を確保するために競争力のある報酬体系を絶えず追求する。
ロ.役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
1)報酬水準の方針
各役員の役割と職責に相応しい水準であるとともに、外部の客観的なデータ等に基づき、同業種他社及び他業種同規模他社の水準を参考に報酬としての競争力を維持できるような水準を設定しております。
2)報酬体系
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬(譲渡制限付株式)、退職慰労金により構成されております。
・社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性・中立性を高めることを目的として基本報酬のみとしております。社外取締役及び監査役の退職慰労金制度は2019年6月25日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
3)業績連動賞与
業績連動賞与は、年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、目標を達成した場合の基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～200%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標としていることによります。なお、当事業年度における業績連動賞与に係る指標の目標数値に対する達成度は、連結売上高91.9%、連結営業利益89.1%でした。当事業年度の業績連動賞与については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う直近の業績動向を踏まえ、2020年5月22日開催の取締役会において不支給とすることを決議しております。
4)株式報酬(譲渡制限付株式)
株式報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。社外取締役を除く取締役を対象に、対象取締役の業績達成意欲を高め、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値の共有を一層進めることを目的とした制度です。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、株主総会で決議いただいた金銭報酬債権の総額(年額100百万円以内)及び発行又は処分される普通株式の総数(年100,000株以内)の限度内で、報酬諮問委員会が各取締役の職責に応じた割当数を取締役会に答申し、取締役会において決定することとしております。
5)報酬の決定手続き
当社の取締役報酬は、その報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。取締役会における取締役報酬の決定にあたっては、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申内容を尊重することにより、その透明性及び公平性を確保しております。報酬諮問委員会では、取締役報酬の構成、水準、内容等の方針について活発に議論を行い、取締役会に対し提言を行っております。監査役報酬については、その報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
取締役の報酬限度額は、2019年6月25日開催の第62回定時株主総会において、基本報酬を年額200百万円以内、業績連動賞与を年額100百万円以内、譲渡制限付株式報酬を年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。当該決議時における取締役の員数は8名(うち社外取締役2名))と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第50回定時株主総会において、年額40百万円以内(当該決議時における監査役の員数は3名)と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役	203	150	-	20	32	9
監査役	24	23	-	-	1	4
合計	228	173	-	20	34	13
(うち社外役員)	(28)	(26)	(-)	(-)	(1)	(5)

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した取締役1名に対する報酬が含まれております。
3.監査役の報酬等の総額には、当事業年度に退任した監査役1名に対する報酬が含まれております。
4.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金24百万円(取締役23百万円、監査役0百万円(うち社外役員0百万円))並びに当事業年度に退任した取締役1名及び監査役1名に対する役員退職功労金9百万円です。
5.取締役(社外取締役を除く)に対する業績連動報酬としての役員賞与引当金23百万円を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う直近の業績動向を踏まえ、2020年5月22日開催の取締役会において不支給とすることを決議しましたので、報酬等の総額に含めておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。