構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 16:58

#2 減損損失に関する注記（連結）

3.減損損失の金額

種類	金額(千円)
建物及び構築物	105,814
機械装置及び運搬具	33,368

4.資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業単位を基礎とし、資産のグルーピングをしております。

2020/06/23 16:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハ.固定資産の減損
当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ニ.投資の減損

2020/06/23 16:58

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/23 16:58

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2020/06/23 16:58

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、当社のソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法を採用しております。2020/06/23 16:58