#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が366百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高が347百万円、売上原価が130百万円、販売費及び一般管理費が106百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が110百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に693百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,352百万円含めて表示しております。
2022/06/24 10:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が418百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が397百万円、売上原価が130百万円、販売費及び一般管理費が146百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が119百万円それぞれ減少しております。
加えて、返品資産を流動資産その他に693百万円、返金負債及び契約負債を流動負債その他に1,868百万円含めて表示しております。
2022/06/24 10:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで回復し、大幅な増収増益となりました。主に、バドミントン用品の販売が好調となった中国販売子会社の業績が力強く伸長したことにより、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。当社グループでは、高性能・高品質なものづくりを追求するとともに、小規模な地域の大会から世界規模の大会までサポートを行い、様々な層の選手たちのプレー機会を創出することで競技のすそ野を広げ、市場活性化に注力してまいりました。こうしたグローバルでの取り組みが奏功し、連結売上高は74,485百万円(前期比44.5%増)となりました。市場活性化のための広告宣伝費をはじめとする販管費は増加しましたが、増収に伴う売上総利益の大幅な増加により、営業利益は6,738百万円(前期比552.7%増)、営業利益の増益に加え、為替差益の発生等により経常利益は7,246百万円(前期比297.5%増)、負ののれん発生益を特別利益として計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は5,780百万円(前期比424.5%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド製造子会社)は2021年1月から12月の業績を連結対象としており、2021年12月31日現在の財務諸表を使用しています。また、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 10:19
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2022/06/24 10:19