#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2024/06/26 10:36
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 4)業績連動賞与
業績連動賞与は、財務目標は年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、また、非財務目標は「女性管理職比率」を指標としております。支給額は、基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～150%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」をダイバーシティ推進の進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 ②女性管理職比率(単体における課長以上の割合)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は100%です。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益については、増収に加え、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益が増加しました。販管費は、体制強化等による人件費の増加や、システム関連費用、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの広告宣伝費の増加に加え、円安による外貨建て費用の上昇もあり増加しました。しかし、売上総利益の増加が販管費の増加を上回り増益となりました。
以上のことから連結売上高は116,442百万円(前期比8.8%増)、営業利益は11,611百万円(前期比15.4%増)となりました。為替差益の発生等により経常利益は12,195百万円(前期比22.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,859百万円(前期比20.8%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2023年1月から12月の業績を連結対象としており、2023年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に策定した「中長期ビジョングローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」に向けて取り組みを進めております。
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