#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2025/06/26 10:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: ※全社資産は、報告セグメントに帰属しない繰延税金資産及び繰延税金負債、定期預金であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 4)業績連動賞与
業績連動賞与は、財務目標は年度ごとの当社グループの「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標とし、また、非財務目標は「女性管理職比率」等を指標としております。支給額は、基準額を100%とした場合、その達成度に応じて0%～150%の範囲で変動します。当該指標を選択した理由は、当社は業績連動賞与を単年度の業績評価指標に連動するものとして位置づけており、「連結売上高」を本業の成長性を示す指標、「連結営業利益」を本業の収益性を示す指標、「女性管理職比率」等をダイバーシティ推進の進捗を示す指標としていることによります。なお、当該業績指標に関する当連結会計年度の実績は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標 ②女性管理職比率(単体における課長以上の割合)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであり、基準額を100%とした場合の達成度に応じた当事業年度の支給率は110%です。
5)株式報酬(譲渡制限付株式)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 成長性指標売上高年平均成長率(CAGR):7～10%
収益性指標営業利益率:10%以上
資本効率指標 ROE:13%以上
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益については、原材料価格上昇の影響はあったものの、増収効果が大きく売上総利益が増加しました。販管費は、特に下期に国際大会の話題を活かしたマーケティングを強化したことによる広告宣伝費の増加に加え、人件費や、グローバルIT強化に伴うシステム関連費用により増加しました。しかし、売上総利益の増加が大きく、過去最高益を計上しました。
以上のことから連結売上高は138,276百万円(前期比18.8%増)、営業利益は14,176百万円(前期比22.1%増)となりました。為替差損の発生等により経常利益は13,964百万円(前期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,591百万円(前期比19.6%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2024年1月から12月の業績を連結対象としており、2024年12月31日現在の財務諸表を使用しています。
当社は2023年5月に策定した「中長期ビジョングローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」に向けて取り組みを進めております。
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