有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金の使途は主に運転資金であります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権-流動資産その他」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。
2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金を基本とした資金計画に照らして必要な資金が生じた場合には、主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は預金を原則として、元本が保証されるもの若しくはそれに準じた安全性が高くかつ安定的な運用成果の得られるものを対象としております。
デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
長期預金は、安定的な運用資産を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建の営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金の使途は主に運転資金であります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に設備投資資金及び子会社の増資資金の調達を目的としたものであります。当該契約は金利の変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主にゴルフ場の預託金であり、会員の退会時に返還するものですが、返還請求が集中した場合には資金繰り計画に影響を及ぼすことから資金の流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各営業部門が主要な取引先の状況等を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の取引については、外貨預金口座を通しての決済のほか、為替予約等のデリバティブ取引を利用することがあります。なお、為替予約等の取引については、社内規程に基づき実需の範囲内で実行することとしており、定期的な管理・報告がなされております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を高水準に保つことによりリスクを回避しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 216 | 216 | - |
| (2)長期預金 | 400 | 400 | 0 |
| 資産計 | 616 | 617 | 0 |
| (1)長期借入金 | 3,078 | 3,065 | △12 |
| (2)長期預り保証金 | 2,002 | 1,933 | △69 |
| 負債計 | 5,081 | 4,999 | △82 |
| デリバティブ取引(※) | 12 | 12 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 | 218 | 218 | - |
| (2)長期預金 | 400 | 397 | △2 |
| 資産計 | 618 | 615 | △2 |
| (1)長期借入金 | 4,514 | 4,419 | △94 |
| (2)長期預り保証金 | 1,985 | 1,825 | △159 |
| 負債計 | 6,500 | 6,245 | △254 |
| デリバティブ取引(※) | 17 | 17 | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「信託受益権-流動資産その他」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
なお、信託受益権は連結貸借対照表上、流動資産その他に含まれております。
2.市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1 | 1 |
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,912 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,410 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,619 | - | - | - |
| 信託受益権-流動資産その他 | 333 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 400 | - | - |
| 合計 | 32,276 | 400 | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 23,549 | - | - | - |
| 受取手形 | 4,689 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,446 | - | - | - |
| 信託受益権-流動資産その他 | 405 | - | - | - |
| 長期預金 | - | 400 | - | - |
| 合計 | 41,090 | 400 | - | - |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(※) | 436 | 379 | 115 | 15 | 1 | - |
| 長期借入金 | 705 | 705 | 450 | 240 | 170 | 807 |
| 合計 | 1,142 | 1,084 | 565 | 255 | 171 | 807 |
(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務(※) | 600 | 285 | 54 | 7 | 3 | 0 |
| 長期借入金 | 972 | 575 | 365 | 295 | 295 | 2,012 |
| 合計 | 1,573 | 860 | 419 | 302 | 298 | 2,012 |
(※)米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用により認識したリース債務については、上記に含めておりません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、これらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 216 | - | - | 216 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 12 | - | 12 |
| 資産計 | 216 | 12 | - | 229 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 218 | - | - | 218 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 17 | - | 17 |
| 資産計 | 218 | 17 | - | 235 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 400 | - | 400 |
| 資産計 | - | 400 | - | 400 |
| 長期借入金 | - | 3,065 | - | 3,065 |
| 長期預り保証金 | - | 1,933 | - | 1,933 |
| 負債計 | - | 4,999 | - | 4,999 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期預金 | - | 397 | - | 397 |
| 資産計 | - | 397 | - | 397 |
| 長期借入金 | - | 4,419 | - | 4,419 |
| 長期預り保証金 | - | 1,825 | - | 1,825 |
| 負債計 | - | 6,245 | - | 6,245 |
(注)時価算定に用いた評価技法及び時価算定に関わるインプット技法
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
