有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	624

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション
決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 12名 当社監査役 3名 当社従業員 162名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	普通株式 764,000株
付与日	平成21年10月19日
権利確定条件	①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成21年10月19日 至 平成23年10月19日
権利行使期間	自 平成23年10月20日 至 平成30年10月19日
新株予約権の数(個)(注2)(注3)	510[440]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注2)	普通株式 204,000[176,000](注6)
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注2)	1株当たり174(注4)(注6)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 174 資本組入額 87(注6)
新株予約権の行使の条件(注2)	①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注5)

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から提出日の前月末現在(平成30年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項について当連結会計年度末における内容から変更はありません。
3.本新株予約権1個当たり目的となる株式の数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
4.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割又は併合の比率

また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額	=	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
なお、当社が合併又は会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価格の算定方法
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、新株予約権の行使時の払込金額(注1)に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
再編成対象会社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が再編成対象会社株主総会で承認された場合、又は、再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、再編成対象会社は、新株予約権を無償で取得することができる。
6.平成29年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を算定しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成21年ストック・オプション
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	254,000
権利確定	-
権利行使	34,000
失効	16,000
未行使残	204,000

(注)平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成21年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	174
行使時平均株価 (円)	1,016
付与日における公正な評価単価 (円)	39.03

(注)平成29年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。