有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.2009年ストック・オプションは、2018年10月19日付にて行使期間満了により失効しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。
4.本新株予約権1個当たり目的となる株式の数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
5.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
6.2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を算定しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
| 1.権利不行使による失効により利益として計上した金額 | (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 624 | 3,279 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2009年ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2009年6月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 12名 当社監査役 3名 当社従業員 162名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 | 普通株式 764,000株 |
| 付与日 | 2009年10月19日 |
| 権利確定条件 | ①対象勤務期間において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 2009年10月19日 至 2011年10月19日 |
| 権利行使期間 | 自 2011年10月20日 至 2018年10月19日 |
| 新株予約権の数(個)(注)3.4 | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)3 | 普通株式 - |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3 | 1株当たり174(注)5.6 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)3 | 発行価格 174 資本組入額 87(注)6 |
| 新株予約権の行使の条件(注)3 | ①権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の一部行使はできないものとする。 ④その他の条件については、「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注)3 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
(注)1.2009年ストック・オプションは、2018年10月19日付にて行使期間満了により失効しております。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度末における内容を記載しております。
4.本新株予約権1個当たり目的となる株式の数は100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
5.新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割又は併合の比率 |
また、当社が時価を下回る価格で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
6.2017年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を算定しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2009年ストック・オプション | |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 204,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 120,000 |
| 失効 | 84,000 |
| 未行使残 | - |
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 2009年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 174 |
| 行使時平均株価 (円) | 715 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 39.03 |
(注)2017年4月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。