有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

連結子会社

名称	住所	資本金		主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%)	関係内容
						役員の兼任等		資金援助 (貸付金) (千円)	営業上の取引
						当社 役員 (名)	当社 従業員 (名)
YONEX CORPORATION (注)2	米国 カリフォルニア州 トーランス市	23,000	千米ドル	スポーツ用品事業	100.0	2	1	22,198	当社製品及び商品の販売
YONEX U.K. LIMITED (注)2	英国ロンドン市	2,995	千英ポンド	スポーツ用品事業	100.0	2	1	101,486	同上
YONEX GmbH (注)5	ドイツ ノルドライン ヴェストファーレン州 ヴィリヒ市	242	千ユーロ	スポーツ用品事業	100.0	2	-	-	同上
YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD. (注)2.6	中華人民共和国 上海市	63,180	千中国元	スポーツ用品事業	100.0	2	2	-	同上
YONEX TAIWAN CO.,LTD. (注)2	中華民国台中市	60,000	千台湾元	スポーツ用品事業	100.0	3	3	-	当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED (注)2.3	インド カルナ-タカ州 バンガロ-ル	325,000	千印ルピー	スポーツ用品事業	100.0 (0.3)	1	2	-	当社製品の製造及び販売
東洋造機㈱ (注)7	日本 埼玉県新座市	10,000	千円	スポーツ用品事業	51.0	-	5	-	当社製品の製造及び販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの5社につきましては特定子会社に該当いたします。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
6.YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 15,526,780千円
(2)経常利益 1,110,361千円
(3)当期純利益 822,512千円
(4)純資産額 4,107,751千円
(5)総資産額 7,012,084千円
7.東洋造機株式会社については、当連結会計年度において株式取得により子会社化いたしました。