資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 12:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

流れる電流によって形成される磁場にエネルギーを蓄えることができる受動素子
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 12:55

#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷
用資機材」等を含んでおります。
2.当社は、各セグメントに属する製品を同一の設備において生産しているため、資産及び負債を
セグメントごとに分類することは困難であります。
また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価を行うための対象としているものではありませんので、セグメントごとの資産及び負債の状況については、記載を省略しております。2017/06/29 12:55

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2017/06/29 12:55

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却であります。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 4～7年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 12:55

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/06/29 12:55

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退任時に支給される慰労金の支払に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しております。2017/06/29 12:55

#8 担保に供している資産の注記

上記資産は、当座借越契約(極度額500,000千円)の担保として設定しております。
なお、期末現在当座借越残高はありません。

2017/06/29 12:55

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2017/06/29 12:55

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 12:55

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

2017/06/29 12:55

#12 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。	※2 経費のうち主なものは次のとおりであります。
※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 723千円	※3 収益性の低下に伴う簿価切下げにより、次のたな卸資産評価損が、当期製品製造原価に含まれております。 858千円

2017/06/29 12:55

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職給付費用
制度への支払額退職給付引当金の期末残高(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務年金資産
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

(3)退職給付費用

2017/06/29 12:55

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)売掛金(5)有価証券及び投資有価証券	2,623,98353,4297,515508,6882,223,076	2,623,98353,4297,515508,6882,223,076	-----
資産計	5,416,693	5,416,693	-
(1)支払手形(2)買掛金(3)未払金(4)未払法人税等(5)設備関係支払手形	114,47846,31134,10762,5096,174	114,47846,31134,10762,5096,174	-----

当事業年度(平成29年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時 価(千円)	差 額(千円)
(1)現金及び預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)売掛金(5)有価証券及び投資有価証券	3,383,09129,70422,172473,2281,659,438	3,383,09129,70422,172473,2281,659,438	-----
資産計	5,567,635	5,567,635	-
(1)支払手形(2)買掛金(3)未払金(4)未払法人税等(5)設備関係支払手形	107,73354,91132,67555,39832,023	107,73354,91132,67555,39832,023	-----

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2017/06/29 12:55