有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付年金制度を採用しております。
また、この他に複数事業主制度の厚生年金基金制度(東京写真製版厚生年金基金)に加入しておりましたが、同基金は、厚生労働大臣の認可を受けて平成28年3月23日を以て通常解散をしております。この解散による当社の業績に与える影響はありません。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額	27,637 11,400 △19,976 千円
退職給付引当金の期末残高	19,061

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	184,968 千円 △165,906
退職給付引当金	19,061
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,061

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 11,400千円
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への拠出額は、14,921千円であります。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、確定拠出制度は、平成28年4月に厚生年金基金制度から移行しました。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高 退職給付費用 制度への支払額	19,061 4,061 △11,326 千円
退職給付引当金の期末残高	11,796

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	180,342 千円 △168,545
退職給付引当金	11,796
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,796

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,061千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,204千円であります。