有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や技術開発を行い、会社の競争力の維持・強化・収益力の向上を図ることで、配当水準の安定と向上に努める所存であります。
内部留保については、研究開発、製品開発など将来の成長に向けた有効な投資活動に充当する考えであります。
また当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
平成29年3月期の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績を勘案し、1株につき7円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は8.0%となりました。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年6月29日 定時株主総会決議	25,654	7