#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2015/06/24 15:36
#3 事業等のリスク: ⑫ 継続企業の前提に関する重要な事象等
当連結会計年度での営業損失計上により前連結会計年度(平成26年3月期)から2期連続での営業損失計上となりますが、当社は平成21年12月期から当連結会計年度まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上しており、また、次期においても開発・受注・原料調達・製造・製品配送・管理に至るあらゆる工程での効率化を推進することで、連結営業利益の黒字化を見込んでおりますので継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
⑬ 退職給付債務リスク
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
また、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
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#6 対処すべき課題（連結）: このような状況の中、当社においては前期(平成26年3月期)から当期(平成27年3月期)まで2期連続で営業損失を計上しておりますが、平成21年12月期から当期まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上していること、当期末でのシンジケートローン借り換えによる1年内返済予定借入金の長期借入金への振り替え実施により財務状態は安定しております。
また、次期においても開発・受注・原料調達・製造・製品配送・管理に至るあらゆる工程で効率化を推進することで、平成28年3月期の連結業績については、売上高63,500百万円、営業利益600百万円、経常利益600百万円と連結営業利益・経常利益の黒字化を見込んでおりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。
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#7 業績等の概要: このような状況下、当社グループの国内では、予てより推進しております得意先様との連携強化に一層注力するとともに、提案型営業の推進に努めて参りました。また、平成27年2月10日から2月12日の間、当社東京オフィスにおいて「Spring Fair 2015」を開催し、新製品の紹介とともにそれらを活用した売場作りの提案を行い販売強化に努めました。一方、原材料価格が高水準で推移する中、5月以降進めております販売価格改定と採算是正についても、より多くの得意先様からご理解を得ることができました。並行して社内改善にも積極的に取り組み、製造原価を始め物流費や管理費など、ありとあらゆる経費を対象に削減を進め実現して参りました。
中国においては、不動産や自動車の販売、企業の固定資産投資の伸び悩み等を背景として、実質GDP成長率は2014年通期で前年比7.4%、2015年第1四半期では前年同期比7.0%となり、減速感が見られるものの景気は堅調に推移しました。飲食関連の市場においては、政府指導による綱紀粛正の影響が残っているものの、安全・安心な当社グループ製品に対する市場の期待感は引き続き高く、拡販や製造効率の改善等により売上高・営業利益ともに前年同期間(2013年4月～2014年3月)の実績を大きく上回り、増収増益基調を続けております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が61,001百万円、営業損失1,519百万円(前年同一期間比1,778百万円改善)、経常損失1,152百万円(同1,754百万円改善)、当期純損失1,478百万円(同2,778百万円改善)となりました。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 純資産は、当期純損失1,478百万円や退職給付に関する会計基準等の適用等により、前連結会計年度末に比べ2,170百万円減少し8,068百万円となり、自己資本比率は18.9%となりました。
当社においては前期(平成26年3月期)から当期(平成27年3月期)まで2期連続で営業損失を計上しておりますが、平成21年12月期から当期まで6期連続で営業キャッシュフロー・プラスを計上していること、当期末でのシンジケートローン借り換えによる1年内返済予定借入金の長期借入金への振り替え実施により財務状態は安定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
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