固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/14 13:48

#2 事業等のリスク

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れの影響もあり、営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上し、通期業績で前連結会計年度から2期連続の経常損失を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2018/02/14 13:48

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2018/02/14 13:48

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
中央化学㈱山梨工場他(山梨県南巨摩郡南部町他)	遊休資産	土地	57
中央化学㈱本社(埼玉県鴻巣市)	新基幹システム	その他無形固定資産	1,536
北京雁栖中央化学有限公司(中国北京市)	生産設備等	機械装置及び運搬具他	9

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、152百万円は海外事業等再編費用、451百万円は構造改革費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。

2018/02/14 13:48

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れもあり営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上するとともに固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、親会社株主に帰属する四半期純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2018/02/14 13:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

中国においては、中国事業の再編による、北京、上海各公司の生産移管等により一時的な影響を受けておりますが、再編は順調に進捗しております。一方、中国の現地メーカーでの技術向上も見られるなか、食品容器関連市場は激戦となっておりますが、独自の素材を持ち、安全・安心な当社グループ製品に対する市場のハイエンド市場からのニーズは依然根強い状況にあります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が45,524百万円(前期比0.7%減)、営業損失928百万円(前年同期は571百万円の利益)、経常損失904百万円(前年同期は270百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失2,397百万円や構造改革費用451百万円等もあり4,008百万円の損失(前年同期は82百万円の利益)となりました。
なお、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画を策定しております。

2018/02/14 13:48

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、当第3四半期連結累計期間において夏場の天候不順による個人消費の不振等による汎用製品を中心とした販売数量減少、原料価格上昇の価格転嫁や生産性向上の遅れの影響もあり、営業損失928百万円、経常損失904百万円を計上し、通期業績で前連結会計年度から2期連続の経常損失を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、固定資産の減損損失・構造改革費用等の発生により、純損失4,008百万円を計上しております。
この様な状況下、当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することが見込まれ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

2018/02/14 13:48