四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
※4 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、売却予定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。なお、当該資産は平成29年2月に売却済みであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、152百万円は海外事業等再編費用、451百万円は構造改革費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。
(内訳)
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中央化学㈱東北営業部 (宮城県仙台市) | 売却予定資産 (旧事務所、倉庫) | 建物及び構築物 | 18 |
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、売却予定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額18百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定額等に基づき算定しております。なお、当該資産は平成29年2月に売却済みであります。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 中央化学㈱北海道工場 (北海道美唄市) | 生産設備 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 中央化学㈱関東工場 (埼玉県加須市) | 生産設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産 | 800 |
| 中央化学㈱鹿島工場 (茨城県神栖市) | 生産設備等 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、リース資産他 | 387 |
| 中央化学㈱鴻巣工場他 (埼玉県鴻巣市他) | 生産設備等 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具、リース資産 | 63 |
| 中央化学㈱山梨工場他 (山梨県南巨摩郡南部町他) | 遊休資産 | 土地 | 57 |
| 中央化学㈱本社 (埼玉県鴻巣市) | 新基幹システム | その他無形固定資産 | 1,536 |
| 北京雁栖中央化学有限公司 (中国北京市) | 生産設備等 | 機械装置及び運搬具他 | 9 |
| 上海中央化学有限公司 (中国上海市) | 生産設備等 | 機械装置及び運搬具他 | 143 |
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループ、及び使用見込みのなくなった資産ならびに開発の中断に伴い当初想定していた費用削減効果が確実には見込めなくなった新基幹システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額のうち2,397百万円は減損損失として計上し、152百万円は海外事業等再編費用、451百万円は構造改革費用として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準または固定資産税評価額に基づき評価し、それ以外の資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な資産については、零で評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを8.83%で割り引いて算定しております。
(内訳)
| 関東工場 | 800百万円 |
| (内、建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 リース資産 | 243 242 97 218) |
| 鹿島工場 | 387百万円 |
| (内、建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 その他有形固定資産 その他無形固定資産 | 216 55 105 8 1) |
| 鴻巣工場他 | 63百万円 |
| (内、建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産 | 0 34 29) |
| 北京雁栖中央化学有限公司 | 9百万円 |
| (内、機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 0 8) |
| 上海中央化学有限公司 | 143百万円 |
| (内、機械装置及び運搬具 その他有形固定資産 | 109 33) |