純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/06/27 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加295百万円があった一方、長期借入金の減少2,129百万円や支払手形及び買掛金の減少1,130百万円、短期借入金の減少1,000百万円等により前連結会計年度末に比べ5,525百万円減少し31,786百万円となりました。
(純資産)
純資産は、第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金が各1,000百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,286百万円増加し6,269百万円となり、自己資本比率は16.5%となりました。

2019/06/27 13:04

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当事業年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益503百万円、経常利益451百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、当期純利益1,119百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社及び取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローン並びにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/06/27 13:04

#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/06/27 13:04

#5 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(2018年3月31日)
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)をエージェントとするシンジケートローン契約(参加行10行、返済期限2021年1月28日、当連結会計年度末借入金残高1,240百万円)及びコミットメントライン契約(参加行10行、返済期限2018年9月28日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、連結経常利益基準及び連結純資産基準に抵触しましたが、エージェントを通じて財政状態、資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利を放棄する旨の同意を得ております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/27 13:04

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:04

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/27 13:04

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/06/27 13:04

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 13:04

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:04

#11 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。

2019/06/27 13:04

#12 重要事象等の分析及び対応

d.重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。これにより、継続企業の前提に重要な懐疑を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、当連結会計年度におきましては、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上いたしました。また、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。金融機関からも、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいております。

2019/06/27 13:04

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	APETウエスト㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	△313	△234

2019/06/27 13:04

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計金額(百万円)	2,982	6,269
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る純資産額(百万円)	2,982	6,269

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎

2019/06/27 13:04