#1 事業等のリスク: ⑬ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 但し、原燃料価格の変動、人手不足や物流タイト化に伴うコストアップ、消費増税による需要縮小懸念等あり、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続くと推察されます。
当社は、「品質」と「収益」をすべての取組において最優先するとともに、モノ造り体制、会社の仕組みを抜本的に強靭にする「オペレーション」の「改革」に全力で取り組むことで、2020年3月期の連結業績は、売上高54,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益800百万円を見込んでおります。
また、食品関連メーカーとしての原点ともいうべき「人体ならびに環境への配慮」を第一義に置き、「安全」と「安心」を世に提供していくことを使命としながら、「お客様への良質な製品やサービスの提供」を実現していくために、具体的な経営戦略として次の事項を掲げ取組んでおります。
2019/06/27 13:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、運送費及び保管費、販売促進費、給料及び手当減少等により前連結会計年度に比べ2,338百万円減少し、11,353百万円(前期比17.0%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は752百万円(前期は営業損失1,721百万円)となりました。
(経常利益又は経常損失)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円減少し、292百万円(前期比22.6%減)となりました。営業外費用は、為替差損198百万円もあり前連結会計年度に比べ173百万円増加し、627百万円(前期比38.2%増)となりました。以上の結果、経常利益は417百万円(前期は経常損失1,797百万円)となりました。
2019/06/27 13:04
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、営業損失1,508百万円、経常損失1,704百万円、当期純損失4,767百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当事業年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益503百万円、経常利益451百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、当期純利益1,119百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社は、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社及び取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローン並びにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04
#6 財務制限条項に関する注記: 前連結会計年度(2018年3月31日)
当社は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)をエージェントとするシンジケートローン契約(参加行10行、返済期限2021年1月28日、当連結会計年度末借入金残高1,240百万円)及びコミットメントライン契約(参加行10行、返済期限2018年9月28日、当連結会計年度末借入金残高5,000百万円)を締結しております。当該契約には財務制限条項が付されており、連結経常利益基準及び連結純資産基準に抵触しましたが、エージェントを通じて財政状態、資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利を放棄する旨の同意を得ております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2019/06/27 13:04
#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当連結会計年度におきましては、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上、子会社の北京雁栖中央化学有限公司の持分売却の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益1,084百万円を計上しました。業績は改善しておりますが、新中期経営計画の初年度でもあり、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
また、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、上記、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行って参りました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。また、金融機関から、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいていることから、当社グループといたしましては、親会社、取引金融機関いずれからも一定の理解はいただけているものと考えております。しかしながら、中長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な方針決定がなされていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
2019/06/27 13:04
#8 重要事象等の分析及び対応: d.重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1,721百万円、経常損失1,797百万円、親会社株主に帰属する当期純損失5,350百万円を計上し、また、経常利益及び純資産について、当社が取引金融機関との間で締結していたシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。これにより、継続企業の前提に重要な懐疑を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は当該状況を解消すべく、選択と集中(製品ポートフォリオ再構築)、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性を改善するオペレーション改革、機能間連携の強化を柱とする新中期経営計画の着実な実行により、当連結会計年度におきましては、営業利益752百万円、経常利益417百万円を計上いたしました。また、新中期経営計画をもとに親会社および取引金融機関への支援継続の要請を行ってまいりました。その結果、親会社である三菱商事株式会社を引受先として、2018年7月6日に優先株2,000百万円を発行し、資本を増強しました。金融機関からも、2018年9月28日に期限の到来したタームローンならびにコミットメントラインについて継続いただいております。
2019/06/27 13:04