前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	156		144
役員退職慰労引当金繰入額	19		9

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#2 引当金の計上基準

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。2019/06/27 13:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	146	195	146	195
役員退職慰労引当金	58	9	34	33
債務保証損失引当金	14	9	14	9

(注)貸倒引当金の当期減少額には、中国子会社の持分譲渡に伴う債権放棄時の目的使用による減少が124百万円含まれております。

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#4 役員の報酬等

(注) 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	946	941
役員退職慰労引当金	17	10
債務保証損失引当金	4	2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	1,063	1,050
役員退職慰労引当金	17	10
債務保証損失引当金	4	2

(注)1.評価性引当額が470百万円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
b 製品・原材料・仕掛品
当社及び国内連結子会社では、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、販売用製造機械については個別法による原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
c 貯蔵品
当社及び国内連結子会社では、最終仕入原価法を採用しております。また、中国連結子会社では総平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 13:04

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社では、役員退職慰労金の支払に備えるため、「役員退職慰労金支給規程」に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。2019/06/27 13:04