- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、「日本」、「アジア」の二つの地域別セグメントから構成されており、それぞれを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/26 14:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/06/26 14:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 14:12 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
機械及び装置 8～14年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:12 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12- #6 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 14:12 - #8 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、臨時従業員については、臨時従業員の退職金の支出に備えるため、「退職金規程」に基づく自己都合による期末要支給額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/26 14:12- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:12- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 14:12- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 14:12- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/26 14:12- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 14:12- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産又は
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中央化学㈱北海道工場(北海道美唄市) | 生産設備 | 機械装置及び運搬具、リース資産 | 16 |
| 中央化学㈱鹿島工場(茨城県神栖市) | 生産設備等 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産 | 47 |
| 中央化学㈱鴻巣工場他(埼玉県鴻巣市他) | 遊休資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定他 | 142 |
当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休
資産などは、個別に判定しております。当連結会計年度において、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回った
資産グループ、及び使用見込みのなくなった
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、当
資産グループの回収可能価額は正味売却価額より測定しており、正味売却価額は土地、建物については不動産鑑定評価基準又は固定
資産税評価額に基づき評価し、それ以外の
資産については売却見込額から処分費用見込額を控除し、売却や他への転用が困難な
資産については、零で評価しております。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 125百万円 | | 127百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △25 | | △24 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △25 | | △24 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 155百万円 | | 154百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △25 | | △24 |
| 繰延税金資産の純額 | 48 | | 55 |
(注)1.評価性引当額が939百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の減少によるものです。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、2,344百万円(前期は3,581百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少1,710百万円等があった一方、減価償却費2,219百万円、たな卸資産の減少616百万円、税金等調整前当期純利益579百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 14:12- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品
(販売用製造機械)
個別法による原価法
(上記以外のもの)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/26 14:12 - #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/26 14:12- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年3月31日)
2020/06/26 14:12- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(会計上の見積り)
財務諸表作成時において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績悪化は認められず、事業に対する重要な影響はないものと判断しております。したがって、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感染症に関する影響はないものと仮定しております。なお、今後、事態が長期化し、更なる感染拡大が進行した場合には、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失等が計上される可能性があります。
2020/06/26 14:12- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,268百万円 | 4,105百万円 |
| 期待運用収益 | 85 | 82 |
| 退職給付の支払額 | △420 | △450 |
| 年金資産の期末残高 | 4,105 | 4,081 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び国内連結子会社の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、中国連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/26 14:12 - #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/26 14:12- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2020/06/26 14:12- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社では、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、中国連結子会社では、所在地国の会計原則に基づき、主として契約期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 14:12 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 14:12- #28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| APETウエスト㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 208 | 303 |
| 固定資産合計 | 435 | 380 |
|
|
| 純資産合計 | △234 | △119 |
|
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2020年3月31日)
| |
1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(2019年3月31日) | 当連結会計年度末(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計金額(百万円) | 6,269 | 6,665 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 6,269 | 6,665 |
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
