資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が669百万円減少、セグメント利益が21百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/10 15:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2022/02/10 15:42

#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/10 15:42

#4 減損損失に関する注記（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
-	遊休資産	建物及び構築物	4

当社グループは、管理会計上の事業所区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産などは、個別に判定しております。当第3四半期連結累計期間において、使用見込みのなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

2022/02/10 15:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、有価証券の減少333百万円や商品及び製品の減少263百万円等があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,370百万円や原材料及び貯蔵品の増加572百万円等により、前連結会計年度末と比べ2,229百万円増加し38,725百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少1,000百万円等があった一方、長期借入金の増加1,437百万円や支払手形及び買掛金の増加782百万円等により、前連結会計年度末に比べ950百万円増加し28,165百万円となりました。

2022/02/10 15:42