売上高
連結
- 2020年12月31日
- 370億3600万
- 2021年12月31日 -1.2%
- 365億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)2022/02/10 15:42
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識に関する会計基準等の適用)2022/02/10 15:42
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を引き続き認識するとともに、金融負債を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)2022/02/10 15:42
(単位:百万円) その他の収益 - 129 129 外部顧客への売上高 30,477 6,114 36,592 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高が669百万円減少、セグメント利益が21百万円減少しております。2022/02/10 15:42 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国においては、3工場体制での競争力の一段の強化、環境配慮型新素材・新製品の開発を進め、事業基盤を着実に強化しております。2022/02/10 15:42
こうした活動の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が36,592百万円(前期同四半期は37,036百万円)、営業利益1,243百万円(前期同四半期は2,143百万円)、経常利益1,278百万円(前期同四半期は2,119百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は957百万円(前期同四半期は1,795百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が669百万円の減少、営業利益が21百万円の減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が6百万円の増加となっております。