臨時報告書

【提出】
2022/12/14 11:36
【資料】
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提出理由

センコーグループホールディングス株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が、2022年11月15日から2022年12月13日までを公開買付期間として実施した当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)の結果、当社の親会社及び主要株主に異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第4号の各規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

親会社又は特定子会社の異動

1.親会社の異動
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(新たに親会社となるもの)
名称センコーグループホールディングス株式会社
住所東京都江東区潮見二丁目8番10号
代表者の氏名代表取締役社長 福田 泰久
資本金の額28,479百万円
事業の内容物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業

(親会社でなくなるもの)
名称三菱商事株式会社
住所東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
代表者の氏名代表取締役社長 中西 勝也
資本金の額204,446百万円
事業の内容天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業 DX 部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開

(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
(新たに親会社となるもの)
所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合(注)
異動前--
異動後191,091個70.64%

(注)当社が2022年11月14日に提出した第63期第2四半期報告書に記載された2022年9月30日現在の当社の発行済普通株式総数(21,040,000株)に、三菱商事株式会社が所有していたA種優先株式(2,000株)に係る普通株式対価の取得請求権を行使したことにより交付された当社の普通株式6,901,311株を加算した27,941,311株から、「2023年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2022年9月30日現在の当社が所有する自己株式数(891,140株)を控除した株式数(27,050,171株)に係る議決権数(270,501個)を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じです。
(親会社でなくなるもの)
所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合
異動前191,090個70.64%
異動後--


(3)当該異動の理由及びその年月日
① 当該異動の理由
当社は、2022年12月14日、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式19,109,111株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(19,109,011株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
この結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022年12月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、公開買付者の所有する当社の議決権の数の当社の総株主等の議決権に対する割合が50%超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社に該当することとなります。
また、当社の親会社である三菱商事株式会社は、その所有する当社株式の全て(19,109,011株)を本公開買付けに応募した結果、本公開買付けの決済が行われた場合には、2022年12月20日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の親会社に該当しないこととなります。
② 当該異動の年月日(予定)
2022年12月20日(本公開買付けの決済の開始日)

主要株主の異動

2.主要株主の異動
(1)当該異動に係る主要株主の名称
(新たに主要株主となるもの)
センコーグループホールディングス株式会社
(主要株主でなくなるもの)
三菱商事株式会社
(2)当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
① センコーグループホールディングス株式会社
所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合
異動前--
異動後191,091個70.64%

② 三菱商事株式会社
所有議決権の数総株主等の議決権に対する割合
異動前191,090個70.64%
異動後--

(3)当該異動の年月日(予定)
2022年12月20日(本公開買付けの決済の開始日)
(4)本報告書提出日現在の資本金の額及び発行済株式総数
資本金の額 7,212,750,000円
発行済株式総数 普通株式 27,941,311株
A種優先株式 2,000株
以 上