四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社連結子会社の上海中央化学有限公司(中国上海市)の合成樹脂製食品容器の生産を無錫中央化学有限公司(中国江蘇省)に移管すること(以下「本件生産移管」。)を決議致しました。
1.本件生産移管の理由
当社は、平成6年9月、中国上海市閔行区虹橋鎮工業区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として上海中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行ってまいりましたが、人件費高騰等の影響で収益が圧迫されていること、都市化が進展している周辺環境にも鑑み、上海中央化学有限公司の生産活動を停止し、中国国内の当社連結子会社に生産を移管することで、経営資源集中による体制拡充をすすめます。
2.生産移管する子会社の名称、事業内容及び出資比率等
3.当該会社の3年間の経営成績及び財政状態
(単位:千人民元)
4.生産移管を受ける子会社の概要
5.当該会社の3年間の経営成績及び財政状態
(単位:千人民元)
6.本件生産移管の時期
7.当該事象の損益への影響
当該子会社の従業員に対する経済補償金等により約3億円を平成30年3月期において特別損失として計上する見込みであります。
8.当該事象の営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。
当社は、平成30年1月24日開催の取締役会において、当社連結子会社の上海中央化学有限公司(中国上海市)の合成樹脂製食品容器の生産を無錫中央化学有限公司(中国江蘇省)に移管すること(以下「本件生産移管」。)を決議致しました。
1.本件生産移管の理由
当社は、平成6年9月、中国上海市閔行区虹橋鎮工業区に合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売を目的として上海中央化学有限公司を設立し、今日まで事業活動を行ってまいりましたが、人件費高騰等の影響で収益が圧迫されていること、都市化が進展している周辺環境にも鑑み、上海中央化学有限公司の生産活動を停止し、中国国内の当社連結子会社に生産を移管することで、経営資源集中による体制拡充をすすめます。
2.生産移管する子会社の名称、事業内容及び出資比率等
(1) | 名称 | : | 上海中央化学有限公司 |
(2) | 所在地 | : | 中華人民共和国上海市閔行区虹橋鎮工業区 |
(3) | 代表者の氏名 | : | 董事長 水野 和也 |
(4) | 事業内容 | : | 合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売等 |
(5) | 資本金 | : | 9,800千US$ |
(6) | 設立年月 | : | 平成6年11月 |
(7) | 出資比率 | : | 100% |
3.当該会社の3年間の経営成績及び財政状態
(単位:千人民元)
平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
純資産 | 82,273 | 86,764 | 86,890 |
総資産 | 115,752 | 118,557 | 129,541 |
売上高 | 193,312 | 170,430 | 186,986 |
営業利益 | 2,796 | 2,573 | △697 |
経常利益 | 3,049 | 3,311 | 493 |
当期純利益 | 2,278 | 4,491 | 125 |
参考)各期末の為替レート | 19.50 | 17.38 | 16.19 |
4.生産移管を受ける子会社の概要
(1) | 名称 | : | 無錫中央化学有限公司 |
(2) | 所在地 | : | 中華人民共和国江蘇省江陰市 |
(3) | 代表者の氏名 | : | 董事長 水野 和也 |
(4) | 事業内容 | : | 合成樹脂製食品容器及びその関連資材の製造・販売等 |
(5) | 資本金 | : | 11,100千US$ |
(6) | 設立年月 | : | 平成7年3月 |
(7) | 出資比率 | : | 100% |
5.当該会社の3年間の経営成績及び財政状態
(単位:千人民元)
平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | |
純資産 | 8,090 | 8,735 | 10,352 |
総資産 | 54,107 | 57,332 | 65,850 |
売上高 | 89,972 | 79,245 | 95,715 |
営業利益 | 3,773 | 4,184 | 4,982 |
経常利益 | 4,760 | 645 | 1,616 |
当期純利益 | 3,488 | 645 | 1,616 |
参考)各期末の為替レート | 19.50 | 17.38 | 16.19 |
6.本件生産移管の時期
(1) | 取締役会決議日 | 平成30年1月24日 |
(2) | 本件生産移管開始日 | 平成30年1月 |
(3) | 本件生産移管完了予定日 | 平成30年3月(予定) |
7.当該事象の損益への影響
当該子会社の従業員に対する経済補償金等により約3億円を平成30年3月期において特別損失として計上する見込みであります。
8.当該事象の営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。