有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国大統領選挙以降の急速な円安や政府による継続的な経済政策効果を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末において秋以降に一部の製品で需要増加はあったものの、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みました。
この結果、売上高は、85億98百万円(前期比10.7%減)となりました。損益につきましては、第2四半期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組んだことから営業利益は1億45百万円(前期は97百万円の営業損失)、経常利益は2億24百万円(前期は11百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、土地売却益として5億32百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから22億66百万円(前期は39百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、期後半にかけ米国メーカーのスマートフォン、タブレット端末向けで受注増加はあったものの、全体としては減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国メーカーのスマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は54億82百万円(前期比14.3%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、FPD以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みました。
この結果、売上高は31億16百万円(前期比3.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億53百万円増加し、94億95百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億31百万円(前期比46.1%増)となりました。
これは主に、減価償却費7億96百万円や売上債権と仕入債務の増加により純額で5億5百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億14百万円(前期は17億66百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億1百万円と有形固定資産の売却による収入8億81百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億13百万円(前期比379.1%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出10億40百万円及び配当金の支払額2億37百万円があったことなどによるものであります。