- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2016/06/29 13:32- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～31年、機械及び装置8年であります。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/06/29 13:32 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 13:32- #4 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2016/06/29 13:32- #5 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
2016/06/29 13:32- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:32- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2016/06/29 13:32- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:32- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 13:32- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 77,106千円 | | 57,883千円 |
| その他 | 11,567 | | 12,511 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 110,583 | | 88,921 |
| 評価性引当額 | △110,583 | | △88,921 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 523,766 | | 450,550 |
| その他 | 14,928 | | 14,102 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 877,615 | | 821,245 |
| 評価性引当額 | △877,615 | | △821,245 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 賞与引当金 | 77,106千円 | | 57,883千円 |
| その他 | 11,567 | | 12,511 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 128,138 | | 106,219 |
| 評価性引当額 | △128,138 | | △106,219 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | - | | - |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減損損失 | 523,766 | | 450,550 |
| その他 | 14,928 | | 14,102 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 868,250 | | 860,366 |
| 評価性引当額 | △868,250 | | △860,366 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | - | | - |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 繰延税金負債(固定)合計 | △27,406 | | △18,404 |
| 繰延税金資産・負債(固定)の純額 | △27,406 | | △18,404 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で38億5百万円減少し、299億34百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が7億47百万円、受取手形及び売掛金が28億75百万円、有価証券が4億円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末比で42億34百万円減少の204億28百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が1億73百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4億28百万円増加の95億5百万円となりました。
2016/06/29 13:32- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 13:32 - #14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
確定企業年金制度ではポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、資格等級及び評価に基づき付与されるポイントの累計数により計算された一時金または年金を支給します。
当社の加入する複数事業主制度の「東日本硝子業厚生年金基金」については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することが出来ないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、同厚生年金基金は平成28年1月27日に解散認可され、現在、清算手続中であるため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。また、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込であります。
2.確定給付制度
2016/06/29 13:32- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/06/29 13:32 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～40年
機械装置及び運搬具 8～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2016/06/29 13:32 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/06/29 13:32 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金が不足するときは短期的な銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、リスク回避に必要な場合のみに限定して使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2016/06/29 13:32- #19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,463.21円 | 2,386.49円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 116.65円 | 4.95円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
