有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	77,106千円		57,883千円
棚卸資産評価損	21,909		18,525
その他	11,567		12,511
繰延税金資産(流動)小計	110,583		88,921
評価性引当額	△110,583		△88,921
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	523,766		450,550
繰越欠損金	33,412		73,494
投資有価証券評価損	180,914		154,807
土地評価損	90,648		86,063
退職給付引当金	30,435		39,742
役員退職慰労引当金	3,509		2,484
その他	14,928		14,102
繰延税金資産(固定)小計	877,615		821,245
評価性引当額	△877,615		△821,245
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△27,406		△18,404
繰延税金負債(固定)合計	△27,406		△18,404
繰延税金負債(固定)の純額	△27,406		△18,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△41.4		△34.9
住民税均等割等	1.2		15.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.1
税額控除	△1.5		-
退職給付に関する会計基準変更に伴う影響額	9.7		-
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		15.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。