有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	2,141,687千円		2,155,103千円
減損損失	1,241,379		1,144,407
投資有価証券評価損	160,736		164,669
退職給付引当金	78,231		79,527
棚卸資産評価損	37,958		46,204
賞与引当金	39,814		38,460
その他	40,755		69,663
繰延税金資産小計	3,740,561		3,698,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,141,687		△2,155,103
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,598,874		△1,542,932
評価性引当額小計	△3,740,561		△3,698,036
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,967		△23,826
繰延税金負債合計	△11,967		△23,826
繰延税金資産・負債の純額	△11,967		△23,826

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	38,066	-	76,730	-	221,560	1,805,329	2,141,687
評価性引当額	△38,066	-	△76,730	-	△221,560	△1,805,329	△2,141,687
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	78,608	-	226,982	484,669	1,364,843	2,155,103
評価性引当額	-	△78,608	-	△226,982	△484,669	△1,364,843	△2,155,103
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△30.6		△33.0
繰越欠損金の期限切れ	-		6.3
住民税均等割等	△0.7		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		△0.3
税額控除	-		△1.5
その他	△0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債が570千円増加し、その他有価証券評価差額金が570千円減少しております。