訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	80,652千円		77,106千円
棚卸資産評価損	21,187		21,909
その他	13,863		11,567
繰延税金資産(流動)小計	115,703		110,583
評価性引当額	△115,703		△110,583
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	624,980		523,766
繰越欠損金	219,778		33,412
投資有価証券評価損	198,489		180,914
土地評価損	98,915		90,648
退職給付引当金	109,673		30,435
役員退職慰労引当金	74,631		3,509
その他	16,210		14,928
繰延税金資産(固定)小計	1,342,678		877,615
評価性引当額	△1,342,678		△877,615
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,360		△27,406
繰延税金負債(固定)合計	△14,360		△27,406
繰延税金負債(固定)の純額	△14,360		△27,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.6%		35.5%
(調整)
評価性引当額	△32.0		△41.4
住民税均等割等	1.2		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
税額控除	△3.4		△1.5
退職給付に関する会計基準変更に伴う影響額	-		9.7
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2		4.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。