有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,251,506千円		1,096,342千円
繰越欠損金	1,069,666		1,109,581
関係会社出資金評価損	293,418		546,806
投資有価証券評価損	160,736		160,736
賞与引当金	45,872		44,638
棚卸資産評価損	37,606		29,933
退職給付引当金	73,750		74,909
その他	34,351		62,266
繰延税金資産小計	2,966,908		3,125,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,069,666		△1,109,581
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,897,242		△2,015,633
評価性引当額小計	△2,966,908		△3,125,214
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,260		△6,579
繰延税金負債合計	△7,260		△6,579
繰延税金資産・負債の純額	△7,260		△6,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△30.4		△30.8
住民税均等割等	△4.9		△2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0		△2.7