有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)	1,109,581千円		1,891,790千円
減損損失	1,096,342		985,733
投資有価証券評価損	160,736		160,736
退職給付引当金	74,909		75,819
賞与引当金	44,638		41,606
棚卸資産評価損	29,933		36,972
関係会社出資金評価損	546,806		-
その他	62,266		40,355
繰延税金資産小計	3,125,214		3,233,015
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,109,581		△1,891,790
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,015,633		△1,341,224
評価性引当額小計	△3,125,214		△3,233,015
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,579		△15,373
繰延税金負債合計	△6,579		△15,373
繰延税金資産・負債の純額	△6,579		△15,373

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	-	38,066	-	76,730	994,784	1,109,581
評価性引当額	-	-	△38,066	-	△76,730	△994,784	△1,109,581
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 ※	-	38,066	-	76,730	221,560	1,555,433	1,891,790
評価性引当額	-	△38,066	-	△76,730	△221,560	△1,555,433	△1,891,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△30.8		△30.6
住民税均等割等	△2.7		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.2
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.7		△3.9