有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,348千円		58,269千円
棚卸資産評価損	32,978		29,487
その他	17,452		15,243
繰延税金資産(流動)小計	107,778		102,999
評価性引当額	△107,778		△102,999
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,246,716		1,044,527
繰越欠損金	59,494		135,435
投資有価証券評価損	151,647		151,647
退職給付引当金	52,288		64,463
役員退職慰労引当金	2,478		2,478
その他	13,662		13,662
繰延税金資産(固定)小計	1,526,287		1,412,214
評価性引当額	△1,526,287		△1,412,214
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,300		△11,007
繰延税金負債(固定)合計	△6,300		△11,007
繰延税金負債(固定)の純額	△6,300		△11,007

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
評価性引当額	△31.1		△31.3
住民税均等割等	△0.4		2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△0.2
その他	0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		2.9