有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,044,527千円		936,914千円
繰越欠損金	135,435		336,421
投資有価証券評価損	151,647		151,647
賞与引当金	58,269		47,151
棚卸資産評価損	29,487		34,436
退職給付引当金	64,463		63,495
その他	31,384		31,600
繰延税金資産小計	1,515,214		1,601,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△135,435		△336,421
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,379,778		△1,265,245
評価性引当額小計	△1,515,214		△1,601,667
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,007		9,827
繰延税金負債合計	△11,007		9,827
繰延税金資産・負債の純額	△11,007		9,827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△31.3		△24.5
繰越欠損金の期限切れ	-		△5.8
住民税均等割等	2.9		△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9		△3.9