訂正有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で41億71百万円増加し、337億39百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が17億27百万円、受取手形及び売掛金が33億56百万円増加し、有価証券が9億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で41億21百万円増加の246億62百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比50百万円増加の90億77百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で27億65百万円増加し、142億54百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が32億68百万円したことなどにより、前連結会計年度末比で32億59百万円増加の121億50百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が3億39百万円、役員退職慰労引当金が2億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で4億93百万円減少の21億3百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が9億41百万円、為替換算調整勘定が2億48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で14億5百万円増加の194億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.8%、1株当たり純資産額は2,463円21銭となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要」を参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「4 事業等のリスク」を参照下さい。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業において7割以上を占める中小型FPD基板向け薄膜製品は、主にスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器に使用されております。現在のモバイル機器市場はスマートフォンやタブレット端末が販売数量を伸ばし好調に推移していることから、当社グループの業績にも良好な結果をもたらしております。
しかしながら、上記のようなモバイル機器はコモディティ化の進行が早く、品質や価格、機能面で海外企業との競争は厳しさを増すことが予想され、さらなる競争力の強化が必要であると認識しております。
当社グループは、高効率な生産体制の構築、薄膜製品のさらなる技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質・低コスト対応と高付加価値製品への対応力を共に図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。
また、モバイル機器市場の動向は今後とも当社グループの業績に大きな影響を与えることから、現在主軸となっているモバイル機器市場向け薄膜製品に加え、自動車や医療機器、建材市場など新たな市場への展開を強化し、相対的にモバイル機器市場への関与比率を引き下げて参ります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で41億71百万円増加し、337億39百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が17億27百万円、受取手形及び売掛金が33億56百万円増加し、有価証券が9億99百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で41億21百万円増加の246億62百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が2億97百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比50百万円増加の90億77百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比で27億65百万円増加し、142億54百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が32億68百万円したことなどにより、前連結会計年度末比で32億59百万円増加の121億50百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が3億39百万円、役員退職慰労引当金が2億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比で4億93百万円減少の21億3百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が9億41百万円、為替換算調整勘定が2億48百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比で14億5百万円増加の194億84百万円となりました。
この結果、自己資本比率は57.8%、1株当たり純資産額は2,463円21銭となりました。
(2)当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要」を参照下さい。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「4 事業等のリスク」を参照下さい。
(4)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの事業において7割以上を占める中小型FPD基板向け薄膜製品は、主にスマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器に使用されております。現在のモバイル機器市場はスマートフォンやタブレット端末が販売数量を伸ばし好調に推移していることから、当社グループの業績にも良好な結果をもたらしております。
しかしながら、上記のようなモバイル機器はコモディティ化の進行が早く、品質や価格、機能面で海外企業との競争は厳しさを増すことが予想され、さらなる競争力の強化が必要であると認識しております。
当社グループは、高効率な生産体制の構築、薄膜製品のさらなる技術開発を推し進め、コモディティ製品への高品質・低コスト対応と高付加価値製品への対応力を共に図ることにより、業界内企業ポジションの差別化を実現し競争力を高めてまいります。
また、モバイル機器市場の動向は今後とも当社グループの業績に大きな影響を与えることから、現在主軸となっているモバイル機器市場向け薄膜製品に加え、自動車や医療機器、建材市場など新たな市場への展開を強化し、相対的にモバイル機器市場への関与比率を引き下げて参ります。