四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に輸出企業の収益改善がみられるなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜の受注増加に努めましたが、中小型液晶パネルの企業間競争の激化や中国製スマートフォンの伸び率が鈍化したことから、中国メーカー向け受注数量が大幅に低下するなど厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、24億28百万円(前年同期比11.8%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は95百万円(前年同期は1億65百万円の営業利益)、経常損失は78百万円(前年同期は1億98百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は96百万円(前年同期は1億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、従来「光学機器用部品」として開示していた品目は、売上高の減少に伴い、当第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、中国製スマートフォン向けの受注が大幅に減少いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、ポータブルゲーム機向け受注は減少しましたが、スマートフォン向け受注は増加いたしました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、市場環境が厳しくなったことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は16億12百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、デジタルカメラ向け反射防止・防汚膜の受注が増加した結果、売上高は8億15百万円(前年同期比43.6%増)となりました。なお、デジタルカメラ向け反射防止・防汚膜は、製品価格に占める基板材料比率が非常に高いため、当該製品の材料費の増加が売上高増加要因のほとんどを占めております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が35億82百万円、純資産が1億26百万円それぞれ減少し、自己資本比率は64.2%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が32億41百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が28億70百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億16百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。