四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速基調に伴う輸出の伸び悩みや為替相場における円高の進行もあり依然として力強さに欠け、厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末の需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みましたが、主要メーカーの生産調整等の影響を受け低調に推移いたしました。
この結果、売上高は、41億33百万円(前年同期比18.3%減)となりました。損益につきましては、発生費用の抑制など収益改善に取り組みましたが売上高が大幅に減少したことから、営業損失は1億85百万円(前年同期は1億円の営業損失)、経常損失は1億24百万円(前年同期は80百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、土地売却益として5億38百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから26億24百万円(前年同期は1億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループ主力製品の市場である中小型FPD市場は、上記記載のとおり販売見通しが厳しく、かつ現時点において早期回復への見通しが不透明であり収益性が低下していることから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当社の製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額30億31百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末向けは前年同期比増加(直近では大幅に減少)しましたが、スマートフォン向けは減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は25億64百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、車載向けに反射防止・防汚膜は増加しましたが、デジタルカメラ向けは減少いたしました。この結果、売上高は、15億68百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
なお、デジタルカメラ向け製品は、その製品価格に占める基板材料費比率が非常に高いため、基板材料費を除いた加工賃収入ベースの比較では前年同期比12.4%増となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億93百万円増加し、96億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億46百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
これは、棚卸資産の増加による6億83百万円の資金減少要因があったものの、減価償却費5億32百万円や売上債権と仕入債務の増加により純額で10億88百万円の資金増加要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は5億49百万円(前年同期は6億81百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出3億36百万円があったものの、有形固定資産(土地)の売却による収入8億78百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期と同額)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億30百万円及び配当金の支払額1億18百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。