四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のEU離脱などにより急激な円高が進行するなか力強さを欠く状況で推移しておりましたが、米国新政権による経済施策期待から為替相場が円安に転換するなど足下では持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末において秋以降に一部の製品で需要増加はあったものの全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みました。
この結果、売上高は、63億26百万円(前年同期比14.9%減)となりました。損益につきましては、第2四半期に実施した固定資産の減損処理により当第3四半期連結会計期間(10月~12月)の減価償却費が大幅に減少し、営業損失は34百万円(前年同期は86百万円の営業損失)、経常利益は57百万円(前年同期は23百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する純損失につきましては、土地売却益として5億38百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから24億19百万円(前年同期は30百万円の純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、当第3四半期連結会計期間(10月~12月)に米国メーカーのスマートフォン向けで受注増加はあったものの、スマートフォン向け、タブレット端末向けともに全体としては減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国メーカーのスマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は39億76百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、FPD以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みました。この結果、売上高は23億49百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が16億86百万円増加し、純資産が29億60百万円減少したことから自己資本比率は50.3%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が48億20百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が57億49百万円それぞれ増加しました。これは主に取引先からの有償支給材料が増加したことに伴うものであります。
また、固定資産では減損損失の計上や土地の売却の影響により有形固定資産が38億48百万円減少し、純資産では利益剰余金が26億56百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のEU離脱などにより急激な円高が進行するなか力強さを欠く状況で推移しておりましたが、米国新政権による経済施策期待から為替相場が円安に転換するなど足下では持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末において秋以降に一部の製品で需要増加はあったものの全体としては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みました。
この結果、売上高は、63億26百万円(前年同期比14.9%減)となりました。損益につきましては、第2四半期に実施した固定資産の減損処理により当第3四半期連結会計期間(10月~12月)の減価償却費が大幅に減少し、営業損失は34百万円(前年同期は86百万円の営業損失)、経常利益は57百万円(前年同期は23百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する純損失につきましては、土地売却益として5億38百万円を特別利益に、また、固定資産の減損損失として30億31百万円を特別損失に計上したことから24億19百万円(前年同期は30百万円の純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、当第3四半期連結会計期間(10月~12月)に米国メーカーのスマートフォン向けで受注増加はあったものの、スマートフォン向け、タブレット端末向けともに全体としては減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、中国メーカーのスマートフォン向けは安定的に推移しましたが、タブレット端末向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は39億76百万円(前年同期比20.3%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、FPD以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みました。この結果、売上高は23億49百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が16億86百万円増加し、純資産が29億60百万円減少したことから自己資本比率は50.3%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が48億20百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が57億49百万円それぞれ増加しました。これは主に取引先からの有償支給材料が増加したことに伴うものであります。
また、固定資産では減損損失の計上や土地の売却の影響により有形固定資産が38億48百万円減少し、純資産では利益剰余金が26億56百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億90百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。