四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとした新興国経済の減速が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、北米メーカーのスマートフォン、タブレット端末向けは新機種販売に伴う需要増はあったものの、中国メーカーのスマートフォン向けは昨年後半からの需要鈍化が継続いたしました。
この結果、売上高は、50億59百万円(前年同期比11.6%減)となりました。損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は1億円(前年同期は4億65百万円の営業利益)、経常損失は80百万円(前年同期は5億22百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億円(前年同期は5億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、従来「光学機器用部品」として開示していた品目は、売上高の減少に伴い、第1四半期連結累計期間より「その他」に含めて記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、北米メーカーのスマートフォン、タブレット端末向けで新機種販売に伴う受注の増加はあったものの、中国メーカー向けスマートフォン用の受注は大幅に減少いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、ポータブルゲーム機向けやスマートフォン向けで受注は減少いたしました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けで市場環境が厳しくなったことから受注は減少いたしました。
この結果、売上高は32億66百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、デジタルカメラ向けや車載向けに反射防止・防汚膜の受注が増加した結果、売上高は17億93百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
なお、デジタルカメラ向け反射防止・防汚膜は、製品価格に占める基板材料費比率が非常に高いため、当該製品の材料費の増加が売上高増加要因のほとんどを占めており、材料費を除いた加工賃収入では前年同期比6.3%の増加となっております
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少し、94億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億18百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
これは、減価償却費4億88百万円や売上債権と仕入債務の減少により純額で6億75百万円の資金増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損益が95百万円の損失となったことや棚卸資産の増加による5億60百万円の資金減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億81百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億48百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出5億30百万円及び配当金の支払額1億18百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億23百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。