四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に緩やかな景気回復の動きはみられたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が長期化していることや、円安による輸入物価の上昇など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、その最終製品であるスマートフォン、タブレット端末の好調を背景に全体として堅調に推移しております。ただし、最終製品市場の伸びの要因は低価格製品の台頭によるものであることから、スマートフォン、タブレット端末メーカーの勢力図に変化が見られ、中小型FPD市場にも影響を及ぼす結果となっております。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜の生産に最新の設備を導入し、生産効率の向上を図るとともに、受注数量の増加に努めて参りました。
この結果、売上高は、57億21百万円(前年同期比10.9%増)となりました。なお、売上高増加の主な要因は、基板材料を当社で調達する製品及び外注加工を必要とする製品の販売額が増加したためであり、当該要因を除いた当社グループの実質的な加工賃収入は前年同期比3.4%の増加にとどまっております。損益につきましては、中国子会社が前年同期と比較して大幅な減益となったことから、営業利益は4億65百万円(前年同期比23.4%減)、経常利益は5億22百万円(前年同期比15.7%減)、四半期純利益は5億2百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
FPD用基板につきましては、前述のとおり中小型FPD市場の環境変化が当社の受注環境にも大きな影響を及ぼしました。液晶パネル用帯電防止膜は、価格下落の影響は大きかったものの、スマートフォン、タブレット端末向けに、期後半にかけ受注は大幅に増加いたしました。抵抗式タッチパネル用透明導電膜は、カーナビゲーション向けに安定した受注が継続したことから、概ね堅調に推移いたしました。静電容量タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向け受注は減少いたしましたが、ポータブルゲーム機向け受注は増加いたしました。
この結果、売上高は44億32百万円(前年同期比16.3%増)となりました。なお、実質的な加工賃収入の比較では、前年同期比6.5%の増加となっております。
(光学機器用部品)
光学機器用部品につきましては、プロジェクター向け光学部品やデジタルカメラ向け反射防止膜の需要が縮小し、低調な推移となりました。
この結果、売上高は4億54百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、スマートフォン向け加飾膜やマスクブランクス向け薄膜などとともに、その他薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、スマートフォン向け加飾膜の需要が縮小したことから低調な推移となりました。
この結果、売上高は8億33百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億7百万円減少し、88億53百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億3百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益5億28百万円や減価償却費5億21百万円があったものの、売上債権と仕入債務の増加により純額で3億49百万円の資金減少要因があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億69百万円(前年同期比68.5%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出6億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6億8百万円(前年同期比44.9%減)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出4億89百万円及び配当金の支払額1億18百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。