四半期報告書-第64期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済が減速傾向で推移していることや、地政学リスクの高まり、英国のEU離脱決定により円高が急速に進行するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末の需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組むとともに、生産性の向上やコストの削減など収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高は、21億79百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、材料費を除いた加工賃ベースでは増収だったことや子会社の採算が改善したことなどから赤字幅は縮小し、営業損失は29百万円(前年同期は95百万円の営業損失)、経常損失は13百万円(前年同期は78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末向けは前年同期比増加しましたが、スマートフォン向けは減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、ポータブルゲーム機向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は14億5百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、車載向けに反射防止・防汚膜は増加しましたが、デジタルカメラ向けは減少いたしました。
この結果、売上高は7億74百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が24億40百万円、純資産が3億7百万円それぞれ減少し、自己資本比率は67.5%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が19億25百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が18億24百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を持続しているものの、中国経済が減速傾向で推移していることや、地政学リスクの高まり、英国のEU離脱決定により円高が急速に進行するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末の需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組むとともに、生産性の向上やコストの削減など収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高は、21億79百万円(前年同期比10.2%減)となりました。損益につきましては、売上高は減少したものの、材料費を除いた加工賃ベースでは増収だったことや子会社の採算が改善したことなどから赤字幅は縮小し、営業損失は29百万円(前年同期は95百万円の営業損失)、経常損失は13百万円(前年同期は78百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円(前年同期は96百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、タブレット端末向けは前年同期比増加しましたが、スマートフォン向けは減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、ポータブルゲーム機向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は14億5百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、車載向けに反射防止・防汚膜は増加しましたが、デジタルカメラ向けは減少いたしました。
この結果、売上高は7億74百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が24億40百万円、純資産が3億7百万円それぞれ減少し、自己資本比率は67.5%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が19億25百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が18億24百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。