四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期末から続く円安基調や、堅調な雇用情勢を受け個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末で普及が一巡したことから需要鈍化がみられることや、カーナビゲーションのタッチパネルが抵抗膜方式から静電容量方式へ需要の変化が進むなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組むとともに、生産性の向上やコストの削減など収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高は、18億89百万円(前年同期比13.3%減)となりました。損益につきましては、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組んだことから営業利益は1億1百万円(前年同期は29百万円の営業損失)、経常利益は1億24百万円(前年同期は13百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億21百万円(前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けで受注増加はあったものの、タブレット端末向けは受注が大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、カーナビゲーション向けは抵抗膜方式から静電容量方式へ需要が移行したことから、抵抗膜方式向け受注は減少いたしました。
この結果、売上高は11億71百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、FPD以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、前期好調だった反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから売上高は7億17百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が57億9百万円、純資産が53百万円それぞれ減少し、自己資本比率は64.4%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が52億38百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が54億19百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前期末から続く円安基調や、堅調な雇用情勢を受け個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン、タブレット端末で普及が一巡したことから需要鈍化がみられることや、カーナビゲーションのタッチパネルが抵抗膜方式から静電容量方式へ需要の変化が進むなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組むとともに、生産性の向上やコストの削減など収益性の改善に取り組みました。
この結果、売上高は、18億89百万円(前年同期比13.3%減)となりました。損益につきましては、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組んだことから営業利益は1億1百万円(前年同期は29百万円の営業損失)、経常利益は1億24百万円(前年同期は13百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億21百万円(前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けで受注増加はあったものの、タブレット端末向けは受注が大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移しましたが、カーナビゲーション向けは抵抗膜方式から静電容量方式へ需要が移行したことから、抵抗膜方式向け受注は減少いたしました。
この結果、売上高は11億71百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、FPD以外の製品・分野への展開を進めるべく、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、前期好調だった反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから売上高は7億17百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が57億9百万円、純資産が53百万円それぞれ減少し、自己資本比率は64.4%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が52億38百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が54億19百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。