営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 9657万
- 2019年3月31日
- -5億136万
個別
- 2018年3月31日
- 2億2060万
- 2019年3月31日
- -3億3711万
有報情報
- #1 役員の報酬等
- 当社役員の報酬等は、担当職務、貢献度等を勘案して決定する固定報酬部分と業績に応じて変動する業績連動報酬部分により決定しています。業務執行取締役(監査等委員を除く)の報酬については、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額160百万円以内(うち社外取締役分10百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は7名以内とする。)の限度額の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役社長松﨑健太郎が個別の報酬額を決定します。2019/06/27 13:38
個別の報酬額については、その役割と責務を総合的に勘案する固定報酬部分と当事業年度の連結営業利益の1.5%を総額の上限に設定した業績連動報酬部分を貢献度に応じて決定する権限を代表取締役社長松﨑健太郎が有しており、毎月開催する取締役会においてそれぞれの責務に応じた審議、報告事項を勘案して決定します。連結営業利益を業績連動報酬の指標とする理由は、会社の本業の収益状況を示す財務数値であることからです。なお、当事業年度に係る報酬は固定報酬部分のみで業績連動報酬部分はありません。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬部分のみとなっており、2016年6月29日開催の第63期定時株主総会の決議により決定した年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内とする。)の限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員の協議により決定しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- b.経営成績2019/06/27 13:38
当連結会計年度の売上高は、6,286百万円(前期比10.8%減)となりました。損益につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が厳しい中、経費削減など収益の改善に取り組みましたが、FPD用基板向け売上高が大幅に減少したことなどから営業損失は501百万円(前期は96百万円の営業利益)、経常損失は428百万円(前期は98百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司において、中国スマートフォン市場の減速など事業環境の変化を踏まえ今後の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産について減損損失500百万円を特別損失に、また、国内においては宮城県金成地区の集約化を進めた結果、金成テクノセンターが遊休状態となったことから、同施設の固定資産について減損損失81百万円を特別損失に計上したことなどから、1,020百万円(前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。