有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復など底堅さは見られるものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の混迷など日本経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明感が増している状況にあります。
このような環境の中、当社グループを取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場において、中国における景気減速やスマートフォンのライフサイクルの長期化によりスマートフォン全体の需要が減速したことや、ハイエンドスマートフォンに搭載されるディスプレイパネルにおいて有機ELパネルの搭載比率が増加したことにより、液晶パネルに関連する需要が低迷したことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円減少し、22,558百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し、7,840百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少の14,717百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.2%、1株当たり純資産額は1,860円59銭となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、6,286百万円(前期比10.8%減)となりました。損益につきましては、当社グループを取り巻く事業環境が厳しい中、経費削減など収益の改善に取り組みましたが、FPD用基板向け売上高が大幅に減少したことなどから営業損失は501百万円(前期は96百万円の営業利益)、経常損失は428百万円(前期は98百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司において、中国スマートフォン市場の減速など事業環境の変化を踏まえ今後の回収可能性を検討した結果、同社が保有する固定資産について減損損失500百万円を特別損失に、また、国内においては宮城県金成地区の集約化を進めた結果、金成テクノセンターが遊休状態となったことから、同施設の固定資産について減損損失81百万円を特別損失に計上したことなどから、1,020百万円(前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
スマートフォン向け液晶パネル用帯電防止膜は、米国スマートフォンメーカー向けなど安定的に推移しましたが、タッチパネル用透明導電膜は、中国スマートフォンメーカー向けや、カーナビゲーション向けで市場の伸びが鈍化する中、受注が大幅に縮小したことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は3,205百万円(前期比23.3%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組んだ結果、カバーパネル向け反射防止・防汚膜やプロジェクター向け光学膜の受注が増加いたしました。
この結果、売上高は3,081百万円(前期比7.4%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ862百万円減少し、8,538百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は121百万円(前期比87.7%減)となりました。
これは主に、減価償却費461百万円、減損損失581百万円などの非資金費用があったものの、税金等調整前当期純損益が1,007百万円の大幅な損失となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は790百万円(前期比135.1%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出784百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は145百万円(前期比81.2%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出695百万円及び配当金の支払額237百万円があったことなどによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
FPD用基板	3,207,159	77.2
その他	3,010,454	107.9
合計	6,217,614	89.5

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
FPD用基板	3,121,401	75.3	216,872	72.1
その他	3,151,244	109.1	341,052	125.7
合計	6,272,645	89.2	557,925	97.5

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別の名称	金額(千円)	前年同期比(%)
FPD用基板	3,205,276	76.7
その他	3,081,613	107.4
合計	6,286,890	89.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
シャープ㈱	1,451,624	20.6	1,269,036	20.2
㈱ジャパンディスプレイ	1,678,952	23.8	609,882	9.7

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で1,202百万円減少し、22,558百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が762百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で849百万円減少の17,059百万円となりました。固定資産は、主に有形固定資産が235百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で353百万円減少の5,498百万円となりました。
(負債合計)
負債合計は、前連結会計年度末比で288百万円増加し、7,840百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び買掛金が178百万円増加したことにより、前連結会計年度末比124百万円増加の6,716百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金が168百万円増加したことにより、前連結会計年度末比で164百万円増加の1,124百万円となりました。
(純資産合計)
純資産合計は、主に利益剰余金が1,257百万円減少したことにより、前連結会計年度末比で1,491百万円減少の14,717百万円となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ759百万円減少し、6,286百万円(前期比10.8%減)となりました。品目別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(営業利益)
当連結会計年度の営業損失は、501百万円(前期は96百万円の営業利益)となりました。
当社グループ製品の主力市場であるスマートフォン市場の減速により事業環境が厳しさを増す中、スマートフォン以外の市場への展開を進めてまいりましたが、徐々に成果を上げつつあるもののスマートフォン向け売上の落ち込みをカバーするには至らず大幅な営業赤字となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常損失は、428百万円(前期は98百万円の経常利益)となりました。
為替差損40百万円を計上した前連結会計年度から当連結会計年度は35百万円の為替差益へと転じたことにより営業外収支は前期に比べ70百万円の改善となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、1,020百万円(前期は79百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
これは主に、連結子会社である吉奥馬科技(無錫)有限公司において減損損失500百万円、当社金成テクノセンターの減損損失81百万円を特別損失に計上したことによるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、製造経費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要と生産効率及び品質向上、生産能力増強を目的とした設備投資等の長期資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを基本方針としております。運転資金需要には自己資金及び金融機関からの短期借入により、また、設備投資などの長期資金需要に対しては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。
当面の設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入により調達することとし、手元流動性は経営環境の変化に備えて十分確保するとともに、当社グループの新たな収益源への投資も引き続き検討してまいります。